税率引き上げ前に第3のビール大幅増産 メーカー各社

税率引き上げ前に第3のビール大幅増産 メーカー各社
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来月からビール系飲料の税率が改正され割安な第3のビールの税率が引き上げられるのを前に、メーカー各社は駆け込み需要に備えて大幅な増産に乗り出しています。
ビール系飲料の酒税の税率は「ビール」と「発泡酒」、それに「第3のビール」で異なりますが、来月1日からは最も高いビールの税額が350ミリリットル当たり7円引き下げられる一方、第3のビールは9.8円引き上げられます。

これを前に小売店では、増税となる第3のビールを駆け込みで購入しようという動きが出ていて、メーカー各社は今月、大幅な増産を計画しています。

このうちキリンは、第3のビールの生産量を去年の同じ月と比べて20%程度増やす計画で、各地の工場でフル稼働が続いています。

このほか、アサヒとサッポロが30%程度、サントリーも10%程度、増産を計画しています。

第3のビールは、新型コロナウイルスの影響によるいわゆる“巣ごもり需要”の効果もあってこのところ販売が伸びていて、増税後も当面はビールなどに比べて安い状況が続くことから、各社は今回の駆け込み需要をきっかけにさらに販売を拡大したいというねらいもあります。

酒税法改正 概要は

ビール系飲料の税率は、現在は「ビール」と「発泡酒」、それに「第3のビール」で異なっていますが、来月から段階的に税率が見直され2026年には一本化されます。

現在の税率は、1キロリットル当たり最も高い「ビール」が22万円、最も低い「第3のビール」が8万円です。これを350ミリリットル当たりに換算すると、ビールが77円、第3のビールが28円と、49円の差があります。

来月1日からは、ビールが7円引き下げられて70円となる一方、第3のビールは、9.8円高い37.8円となって、その差は32.2円に縮まります。

ビール系飲料の税率はその後も段階的に改められ、2026年には発泡酒も含めて、350ミリリットル当たり54.25円に一本化される予定です。

税率の改正を前にビールメーカーが税率が下がるビールの新商品を投入するなど、今回の改正はメーカーの販売戦略にも影響を与えています。

一方、今回の税制改正ではワインや日本酒の税率も変更となります。

来月1日には、いずれも350ミリリットル当たりで、ワインが現在の28円から31.5円に引き上げ、日本酒は42円から38.5円に引き下げられ、2023年には35円に統一されます。