米商務省 TikTokなど中国企業開発アプリ 20日から配信など禁止

米商務省 TikTokなど中国企業開発アプリ 20日から配信など禁止
アメリカのトランプ政権は、中国企業が提供するアプリ、「TikTok」と(てぃっくとっく)「ウィーチャット」について、今月20日から、アメリカ国内での新規のダウンロードや更新を禁止すると発表しました。中国に対するIT分野の締め付け強化の一環で、双方の対立は一段と激しくなりそうです。
アメリカ商務省は、18日、トランプ大統領が先月出した大統領令に基づき、動画共有アプリのTikTokと、SNSのウィーチャットのアメリカ国内での新規のダウンロードや更新を今月20日から禁止すると発表しました。

利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるためだとしていて、ロス商務長官は声明で「中国が悪意をもってアメリカ国民のデータを収集しないよう、重要な措置をとる」と強調しました。

このうちTikTokはことし11月12日には、すでにダウンロードされたアプリも含めて利用を禁止するとしていますが、運営する中国企業がアメリカ企業と提携交渉を進めていることから、当局の承認が得られれば禁止措置は解除されるとしています。

交渉は、中国企業の影響力がどこまで残るかが焦点で、アメリカ政府の意向に沿うよう迫った形です。

一方、ウィーチャットは送金機能を含めた幅広いサービスを今月20日から禁止するとしています。

IT分野では、トランプ政権が中国に対する締め付けを強化していて、米中双方の対立は一段と激しくなりそうです。

TikTok「失望している」

TikTokの広報担当者は18日、「アメリカ商務省の決定に失望している」とするコメントを出しました。

そのうえで、アメリカでのデータの安全性について、アメリカ政府の監督を受けるなど、ほかのアプリにみられない透明性を備えることを約束しているとして、引き続き大統領令の取り消しを求めていくとしています。

ウィーチャット「共通の認識得られず大変遺憾」

ウィーチャットを運営するテンセントの広報担当者は、NHKの取材に対し、「ウィーチャットは世界中で提供するアプリとして常に現地の法律を順守してきた。これまでアメリカ政府と意思疎通を行ってきたが、共通の認識を得ることができず大変遺憾だ」としたうえで、引き続きアメリカ政府と解決方法を探る姿勢を示しました。

米大統領「米企業と手を組むことで解決できる」

今回の措置についてアメリカのトランプ大統領は、18日の記者会見で、「TikTokは非常に人気があるが、個人情報を危険にさらしている。アメリカ企業と手を組むことで解決できる」と述べ、アメリカ事業の売却に向けた交渉を急ぐよう改めて求めました。