全国市民オンブズマン連絡会議は、各都道府県や政令指定都市などの地方議会を対象に、新型コロナウイルスの影響についてアンケート調査を行い、130の自治体から回答を得ました。

その結果、埼玉県川越市が4月の本会議の開催を見送っていたほか、北海道や大阪府、名古屋市など7つの道府県と27の市が「期日を短縮した」と回答しました。

このうち北海道は代表質問と一般質問の質問者を減らし、日数を6日から2日に、千葉市は6日短縮していました。

また、質問時間や議員の出席について、8つの都府県と29の市が「制限した」と回答し、このうち、群馬県は質問時間を65分から45分に短縮したほか、滋賀県の大津市は採決の時を除いて出席議員を半数にし、質問時間も60分から30分に短くしていました。

一方、兵庫県姫路市のように、1日当たりの開催時間を短くした分、質問の日数を1日多く取ったところもありました。

記者会見した全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「感染対策は必要だが、議論の時間を短くすれば議会の地位は低下する」と述べ、質と量を確保する工夫を呼びかけています。