Go Toトラベル 東京発着の旅行商品 販売スタート
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる、東京発着の旅行商品の販売が18日から始まり、旅行会社の店舗には早速、予約に訪れる人の姿がみられました。
このうち、東京・有楽町にある大手旅行会社の店舗では、販売が可能になった正午になると、予約の受け付け開始を知らせるチラシがはり出され、早速、旅行を予約したり、パンフレットを受け取りに来たりする人たちが訪れました。
この会社では、割り引きを利用してよりぜいたくな気分を味わってもらおうと、夕食を宿泊施設の個室に用意したり、最寄り駅との送迎を個別に利用できたりするプランを増やしました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ツアーバスの乗車人数を減らしたり、観光ガイドのまわりに人が密集しないように、案内の音声をイヤホンで聞けるようにしたりするプランも用意しました。
旅行商品の販売にあたっては、感染状況が悪化すれば、割り引きの対象に加わる時期が延期される可能性もあることを説明しているということです。
千葉県船橋市から訪れた60代の女性は「東京に住む友人と、熱海への旅行を予定していて、友人の分も割り引きになるか知りたくて来店しました」と話していました。
JTB個人事業本部の宮川藍マネージャーは「お客様からの問い合わせや予約が増えていて、期待を感じています。多くの人に旅行をしてもらい、地域経済の活性化にもつながるといいと思います」と話していました。
この会社では、割り引きを利用してよりぜいたくな気分を味わってもらおうと、夕食を宿泊施設の個室に用意したり、最寄り駅との送迎を個別に利用できたりするプランを増やしました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ツアーバスの乗車人数を減らしたり、観光ガイドのまわりに人が密集しないように、案内の音声をイヤホンで聞けるようにしたりするプランも用意しました。
旅行商品の販売にあたっては、感染状況が悪化すれば、割り引きの対象に加わる時期が延期される可能性もあることを説明しているということです。
千葉県船橋市から訪れた60代の女性は「東京に住む友人と、熱海への旅行を予定していて、友人の分も割り引きになるか知りたくて来店しました」と話していました。
JTB個人事業本部の宮川藍マネージャーは「お客様からの問い合わせや予約が増えていて、期待を感じています。多くの人に旅行をしてもらい、地域経済の活性化にもつながるといいと思います」と話していました。
予約済みでも 事前の申し出で割り引きの適用可
観光庁によりますと、来月1日以降に東京を発着する旅行をすでに予約していた人は、事前に自分で事業者側に申し出れば、割り引きの適用を受けることができるということです。
政府は事業者に対し、旅行者からの申し出があれば、旅行代金を変更したり、割り引き分の返金に応じるなど適切に対応するよう周知しています。
政府は事業者に対し、旅行者からの申し出があれば、旅行代金を変更したり、割り引き分の返金に応じるなど適切に対応するよう周知しています。
延期の場合 キャンセル料は「Go Toトラベル」事業費から補填
政府は、再び都内で感染が拡大し、感染状況の警戒のレベルが引き上げられるなどした場合は、東京発着の旅行を対象に加える時期を延期するかどうか検討するとしています。
もし、追加が延期された場合、政府は、旅行者がキャンセル料を支払わなくてすむよう、旅行会社や宿泊事業者に周知することにしています。
キャンセルに伴って事業者に損害が生じる場合には「Go Toトラベル」の事業費から補填します。
対象となるのは、例えば宿泊施設では仕入れた食材にかかった費用、旅行会社であれば、航空券の手配にかかる手数料などで、実際に生じた損害に相当する額を補填するとしています。
政府は、東京都以外の地域でも、今後、感染の拡大で対象から外すことになった場合には、同じような対応をとるとしています。
もし、追加が延期された場合、政府は、旅行者がキャンセル料を支払わなくてすむよう、旅行会社や宿泊事業者に周知することにしています。
キャンセルに伴って事業者に損害が生じる場合には「Go Toトラベル」の事業費から補填します。
対象となるのは、例えば宿泊施設では仕入れた食材にかかった費用、旅行会社であれば、航空券の手配にかかる手数料などで、実際に生じた損害に相当する額を補填するとしています。
政府は、東京都以外の地域でも、今後、感染の拡大で対象から外すことになった場合には、同じような対応をとるとしています。
厚労相 “東京もキャンペーンの範ちゅうにある”
田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「感染者数が下げ止まっており、東京もそういう傾向がある。感染者が爆発的に増える兆候があるとすれば、専門家の意見をもらい再度判断しないといけないが、Go Toキャンペーンをやると決めたので、やれる範ちゅうにあることは間違いないだろう」と述べました。
専門家「都道府県で異なる情報の名前や基準 ある程度統一を」
災害時の情報伝達やリスクコミュニケーションについて詳しい、東京大学大学院の関谷直也准教授は「『行動は慎重に』というのが基本だと思うが、一方で『Go Toトラベル』など、観光に行っていいと言われるようにもなり、利用者側はどう対応を取っていけばよいか、迷いが生じているような状態だと思う」と分析しました。
そのうえで、関谷准教授は、「現在では県境をまたいで移動する際に個人で訪れる県の情報を調べ、それぞれの県がどういう呼びかけ方をしているのか確認しなければいけない。また、コロナウイルスの感染症対策に関しては、都道府県で情報の名前や基準が異なる。緊急事態宣言が出されている時のように、全員ができるだけ移動しないよう言われているような状況と違い、『withコロナ』の時代として、県境をまたいだ移動が行われるような今の状況では、情報はある程度統一していくほうがわかりやすくなるのではないか」と話しています。
そのうえで、関谷准教授は、「現在では県境をまたいで移動する際に個人で訪れる県の情報を調べ、それぞれの県がどういう呼びかけ方をしているのか確認しなければいけない。また、コロナウイルスの感染症対策に関しては、都道府県で情報の名前や基準が異なる。緊急事態宣言が出されている時のように、全員ができるだけ移動しないよう言われているような状況と違い、『withコロナ』の時代として、県境をまたいだ移動が行われるような今の状況では、情報はある程度統一していくほうがわかりやすくなるのではないか」と話しています。