気象庁 不適切広告問題 国交省が掲載方法変更含め対応指示

気象庁 不適切広告問題 国交省が掲載方法変更含め対応指示
気象庁のホームページに掲載されていた広告の中に、法律に違反するおそれがあるなど、不適切なものが含まれていたとして、急きょ掲載が停止された問題を受けて、国土交通省は、所管する気象庁に対し広告の掲載方法を変更することも含めて、対応するよう指示しました。
気象庁はホームページの運営費の一部を賄うため、今月15日にホームページ上に民間広告の掲載を始めましたが、法律に違反するおそれがあるなど、およそ100の不適切な広告が確認され、開始からわずか1日で急きょ掲載を停止しました。
この問題について赤羽国土交通大臣は18日の会見で「同じような事案が二度と発生しないよう、広告の掲載方法を変更することも含めて、対応するよう気象庁長官に指示した」と明らかにしました。

一方、民間の資金に頼らざるをえなくなっている気象庁の予算について「近年、災害が激甚化・頻発化する中で、予報の精度を高めることには大きな期待とニーズがある。それに応えられるようしっかりと予算を確保していきたい」と述べました。