トランプ大統領「TikTok」米事業の売却交渉 各社と協議

トランプ大統領「TikTok」米事業の売却交渉 各社と協議
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世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業の売却に向けた交渉で、トランプ大統領は、ソフトウエア大手のオラクルのほか、小売り大手のウォルマートと協議を行ったと明らかにし、近く判断を下すという見通しを示しました。
トランプ大統領は「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、アメリカ事業の売却を命じています。

トランプ大統領は、17日、記者団に「ウォルマートやオラクルと話をした。マイクロソフトも残るかもしれないが、大きく変わってはいない」と述べ、近く判断を下すという見通しを示しました。

「TikTok」のアメリカ事業をめぐっては、オラクルがすでに、中国企業のバイトダンスとの間で合意案を作成し、財務省に提出しています。

また、アメリカメディアは「TikTok」を運営する新会社を設立し、複数のアメリカ企業が、株式の過半数を保有する案を報じています。

トランプ大統領は、安全保障上の脅威を排除することが最優先だとして、中国のバイトダンスが影響力を残すことに難色を示していて、どのような判断を下すのか注目されます。