新型コロナでネット通販のトラブル相談増加 去年同期比1.3倍

新型コロナでネット通販のトラブル相談増加 去年同期比1.3倍
新型コロナウイルスの影響により、インターネット通販の利用が広がる一方で、トラブルの相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられたインターネット通販に関する相談は、ことし6月までの半年間に13万件余りと、去年の同じ時期と比べて1.3倍に増えているということです。

具体的には、
▽50代の女性が新型コロナウイルス対策として、初めてインターネット通販で洋服や靴を購入したものの、商品が届かなかったというケースや、
▽高校生の娘が動画サイトの広告から「初回無料、解約は電話でできる」というダイエット食品を申し込んだところ、解約に1万3000円を請求されたケースなどがあったということです。

このほか、
▽学校の休校などで家にいる時間が増えた子どもたちが、オンラインゲームで高額な課金をしてしまったという相談も増えているということです。

国民生活センターは、新型コロナウイルスに伴う「新しい生活様式」として通信販売の利用が示されていることから、今後もトラブルが増えるおそれがあるとして、
▽通信販売ではクーリング・オフ制度がないため、事前に解約条件などを確認することや、
▽少しでも怪しいと思ったら利用しないようにすること、
▽子どもが利用する場合は保護者が確認することなどの、
注意を呼びかけています。