新型コロナウイルスの対策などについて東京都の小池知事と都内の区市町村との意見交換が16日から始まり、島しょ地域の自治体から島内で感染を広げないための対策や、ぜい弱な医療体制への支援を求める声が出ました。

東京都は、来年度の予算編成や長期戦略の策定を見据えて、新型コロナウイルスの対策などについて、都内の62すべての区市町村との意見交換を16日から始めました。

初日は、新島村、三宅村、八丈町、それに稲城市の村長と町長、市長がオンラインで小池知事と意見を交わしました。

このうち今月初めて感染が確認され、これまでに7人にのぼっている八丈町の山下奉也町長は、インフルエンザの流行に備えて予防接種の自己負担を軽減するための都の支援や、新型コロナウイルスのワクチンの接種を島しょ地域で優先的に行うことなどを要望しました。

また三宅村の櫻田昭正村長は、村内に医療機関が1つしかない現状を訴え、医療従事者が感染した場合は島の医療の崩壊につながるとして支援を求めました。

これに対して小池知事は「いただいた意見を検討して取り組んでいきたい」などと述べていました。