失業者急増? 爆発目前の“時限爆弾”

失業者急増? 爆発目前の“時限爆弾”
新型コロナウイルスで経済に甚大な打撃を受けたイギリス。4月から6月のGDP=国内総生産の伸び率はー59.8%(前期比/年率換算)と、日本やアメリカを大幅に上回る落ち込みとなりました。一方、政府の雇用対策によって、今のところ失業率に急激な悪化は見られていません。ただ、この雇用対策は10月末に終わる予定で、その後、仕事を失う人が大量に生まれるおそれが高まっています。(ロンドン支局記者 栗原輝之)

失業の“時限爆弾”を抱えた状態

新型ウイルスの感染拡大が深刻になったことし3月、イギリスでは大半の店舗が営業を取りやめ、働く人の多くは自宅待機を余儀なくされました。失業者が増える事態を防ごうと、政府は、仕事がない人を雇用し続ける事業者に、賃金の80%を支援する措置を始めました。従業員1人当たりの上限は月額2500ポンド(日本円で34万円)。
政府は、これまでに120万の事業者の、延べ960万人が対象になったとしています。支援は段階的に縮小しながらも続いていて(9月は賃金の70%、10月は60%)、最新の失業率は4.1%と感染拡大前と大きく変わらない水準です。

しかし、10月末に支援策の期限切れを迎えると、仕事を失う人が急激に増えると見込まれています。中央銀行のイングランド銀行は、年末には失業率が7.5%にまで跳ね上がると予測していて、失業の“時限爆弾”を抱えたような状態になっているのです。

経済活動は再開していますが、なぜ失業者が急増するおそれがあるのでしょうか。

スタッフの半数を解雇

背景を探ろうと、政府の支援を受けている店を訪ねました。取材に応じてくれたのは、コーヒーチェーンの経営者エドウィン・ハリソンさんです。みずからローストしたコーヒー豆を使っていることを売りに、ロンドン西部に4つの店舗を持っています。

合わせて48人の従業員がいますが、7月に本格的に営業を再開したあとも、半数に休んでもらっています。10月末の期限切れを迎えたらどうするのか。その問いに対して、ハリソンさんは厳しい表情でこう明かしました。
エドウィン・ハリソンさん
「支援が終われば経営は非常に厳しくなり、仕事がない半数の従業員にはやめてもらうしかありません。中には数年一緒に働いてきた仲間もいて本当につらいですが、早めにその方針を伝え、ほかで仕事を探してもらうようお願いしました」

大きく変わった店の姿

この店を私が取材したのは平日の昼間でしたが、客が次々と訪れていました。人気店がなぜ、半数もの従業員を解雇しなくてはならないのでしょうか。ハリソンさんは、全員に働いてもらうだけの仕事がなくなってしまったのだと説明します。

店の姿は、感染拡大前とは大きく変わりました。テーブルやいすの数を減らして、カウンターの前に客が並ぶための大きなスペースを作りました。カウンターで客が注文や会計を済ませてコーヒーを受け取るようにし、テーブルでのサービスはとりやめました。
サンドイッチなどは店内での調理をやめ、あらかじめ包装したものを販売するようにしました。すべて感染が広がるのを防ぐためです。

売り上げは以前より3割減ったということですが、10月末になっても感染対策を緩められる状況でなく、この形で経営を続けるしかないと考えています。
ハリソンさん
「店側の感染対策だけでなく、この店でコーヒー豆を買って帰って家で楽しむ人が増えるなど、客の習慣も大きく変わりました。これらは感染拡大前には予測できなかったことで、これからもどんなことに直面するかも不確実です」

元に戻るのは難しい

ほかの店の状況はどうなのでしょうか。ロンドン西部・イーリング地区にある経済団体に話を聞きました。

この地区にある小売店や飲食店の多くは今も休んでいる従業員がいて、政府の雇用支援を受けています。10月末の期限切れを前に、これらの店もハリソンさんのコーヒーチェーンと同じように、厳しい選択を迫られているといいます。
バーウィックCEO
「経営者たちはみな元どおりになることを期待し、政府の支援のもとで従業員を雇い続けてきました。しかし感染は今も減らず、元に戻るのは難しい状況です。10月末が来ると、この地区でもかなりの数の従業員が解雇されることは避けられないでしょう」

お店自身が変わらないといけない

中には従業員の解雇を避ける方法を探る店もあります。同じロンドン西部にあるギフトショップは、3か月にわたる閉店のあと再開しましたが、客の数は感染拡大前の水準に戻っていません。このため営業時間を短縮し、政府の支援を受けて従業員3人に休んでもらっています。

10月末になっても状況は変わらないと考えた経営者のウェストさんは、オンラインでの販売事業を始めることを決断しました。売り上げの増加を図るのはもちろん、注文の処理や在庫の確認、顧客への連絡など、新しい仕事が生まれることで従業員に働き続けてもらえると期待したからです。

不安を抱えながらも、10月のスタートを目指して準備を進めています。
ジェーン・ウェストさん
「お店を開いているだけではやっていけませんから、私たち自身が変わらないといけないと思います。ただ備えをしていても、もしまたロックダウンが起こったらと考えると、とても怖いです」

イギリスだけの問題ではない

経済界からは支援措置の継続を求める声が上がっていますが、イギリス政府は予定どおり打ち切る方針です。これまでの支払いは354億ポンド(およそ4.8兆円)にのぼっていて、財政上、際限なく続けることは難しいと考えているのです。

雇用支援の課題は、日本やほかの国にとっても無関係ではありません。日本には、イギリスの支援策に似た雇用調整助成金という制度があります。新型ウイルスによる経済の打撃を受けて、政府は特例として支給の上限額を引き上げていますが、この措置は年末で期限を迎えます。

アメリカでも、中小企業の賃金の支払いを肩代わりする措置が8月で期限切れとなり、再開に向けた与野党協議の行方が焦点になっています。

各国はいずれも厳しい財政事情を抱えていますが、雇用は、暮らしを支える根幹です。新型ウイルスの収束が依然として見えない中で、どうやって雇用を守っていくのか、難しい問題に向き合う必要に迫られています。
ロンドン支局記者
栗原 輝之
平成11年入局
経済部などを経て
現在はヨーロッパの経済を担当