相次ぐ不正引き出し セキュリティー強化を要請 金融庁

相次ぐ不正引き出し セキュリティー強化を要請 金融庁
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電子決済サービスを通じ、銀行の口座から不正な引き出しが相次いでいることから、金融庁は全国の金融機関に対し、本人確認を2段階で行う仕組みの導入などセキュリティーを強化するよう求めました。
金融庁は15日、全国銀行協会や全国地方銀行協会、全国信用金庫協会など6つの団体を通じて、預金を取り扱う全国の金融機関に被害を防ぐため対応を取るよう要請しました。

まず、顧客が電子決済サービスと口座を連携させてチャージを行う場合のセキュリティーに問題がないか確認することを各金融機関に求めました。

そのうえで問題がある場合は、一定の時間に限って使える「ワンタイムパスワード」をはじめ、本人確認を2段階で行う仕組みなどを導入し、セキュリティーを強化するよう求めました。

こうした仕組みを導入するまでの間は、電子決済サービスと口座の新規連携やチャージを一時停止するよう要請しました。

金融庁は電子決済サービスを提供する78の事業者にも同様の文書を送るとともに、金融機関と事業者それぞれに、被害を心配する利用者から相談を受けた場合は迅速かつ丁寧に対応することも合わせて求めました。