この春に就職を予定していたものの、企業から内定を取り消された大学生や高校生は全国で174人に上り、新型コロナウイルスの影響などで、前の年度のおよそ5倍に増えたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は、就職の支援を強化するとともに最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐよう呼びかけています。

これは厚生労働省が全国のハローワークを通じて毎年、行っています。

それによりますと、ことし3月に卒業し就職を予定していたものの企業から内定を取り消された大学生や短大生、それに専門学校生は132人（前年度比＋116人）、高校生は42人（前年度比＋23人）の合わせて174人に上りました。

これは、前の年度の35人と比べておよそ5倍に増えていて、過去10年間でみると、東日本大震災の影響を受けた平成22年度の598人に次いで多くなっています。

このうち、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消されたのは、大学生などが83人、高校生が21人の合わせて104人となっています。

地域別でみると、東京と埼玉、千葉、神奈川の「南関東」が61人と最も多く、次いで「九州」が10人などとなっています。

また、業種別では「生活関連サービス・娯楽業」が40人、「宿泊・飲食サービス業」が18人などとなっています。

新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された104人のうち、新たな就職先が見つかったと確認できたのは、先月末の時点で42人となっています。

また、新型コロナウイルスの影響で、入社はしたものの一定期間、自宅待機を余儀なくされたのは842人、内定を出した状態のまま入社時期を延期されたのは366人となっています。

厚生労働省は「内定を取り消された時期が入社の直前で、学生への影響がより大きいケースが目立っている。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、今後、内定の取り消しが新たに出るおそれがあるため、企業に対して最大限の経営努力をして内定の取り消しを防ぐよう、引き続き呼びかけていきたい」と話しています。