歓楽街での新型コロナ感染防止の具体策 来月めど取りまとめへ

歓楽街での新型コロナ感染防止の具体策 来月めど取りまとめへ
接待を伴う飲食店が集まる歓楽街を起点にした、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策を検討するワーキンググループの会合が初めて開かれ、感染が拡大する傾向が見られる早期の検査体制などについて意見を交わしました。
ワーキンググループは、来月中をめどに具体的な対策についてとりまとめることにしています。
ワーキンググループは、政府の分科会のもとに設けられ、初めての会合では、感染が拡大する傾向が見られる段階で、早期に取る対策について感染症の専門家や自治体の関係者などが議論しました。

会合では、感染者を見つけるためにPCR検査を行う場合、検査対象をどこまで広げるかや店側の協力をどう得るかなどといった点について意見を交わしました。

緊急事態宣言が解除された後の感染拡大は大都市の歓楽街を起点に広がったとされていますが、歓楽街を抱える自治体へのアンケートでは、保健所やPCR検査センターの人員の確保が難しいという意見や、差別や偏見を解消する取り組みが必要だなどといった意見が出されていたということです。

ワーキンググループでは、出された課題をもとに検討を進め、来月中をめどに具体的な対策をとりまとめることにしています。

西村経済再生担当大臣は「歓楽街への対策を抜本的に強化することが感染拡大防止、さらには秋から冬にかけてのインフルエンザとの同時流行に備えるうえで極めて重要だ」と述べ、来月をめどに具体策を取りまとめる方針を示しました。

副座長をつとめる東北大学の押谷仁教授は、「歓楽街での感染は若者が中心で症状が出にくいうえ、店側の協力も得にくく封じ込めが難しい。どう寄り添うかが課題だ」と話していました。

また、座長を務める東京都立駒込病院の今村顕史感染症センター長は、歓楽街での対策の検討に当たって、事業者や従業員などとの信頼関係の構築や、差別や偏見への配慮が重要だと指摘したうえで、感染が起こりにくい環境整備に取り組む考えを強調しました。