政府は、15日の閣議で、発熱患者の増加が予想される冬に向けて、新型コロナウイルスの検査態勢を拡充する費用などとして、今年度の予備費から1兆6000億円余りを支出することを決めました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5000億円を計上しています。

15日の閣議では、使いみちが決まっていない9兆円余りのうち、発熱患者の増加が予想される冬に向けて検査態勢を拡充する費用などとして1兆6386億円余りを支出することを決めました。

具体的には、新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床や宿泊療養施設を確保する費用として7394億円、インフルエンザの流行に備えて、発熱患者を受け入れる医療機関への支援として2170億円を支出します。

さらに、ＰＣＲ検査キットを医療機関が整備する補助に43億円、感染を短時間で調べられる抗原検査キットの生産態勢を強化する費用として17億円を支出します。

このほか、生活に困っている人が無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」の申請期限をことし12月末まで延長することなどに伴って3142億円、収入の減少などで家賃の支払いが難しくなった人向けの「住居確保給付金」の予算が不足していることから、追加で219億円を支出するとしています。