「Go Toトラベル」東京発着旅行の販売開始は18日にも 国交相

「Go Toトラベル」東京発着旅行の販売開始は18日にも 国交相
赤羽国土交通大臣は、観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で来月から対象に加える方針の東京を発着する旅行について、今週18日の正午から事業者が割り引きを反映させた旅行商品の販売を始められるようにする考えを明らかにしました。
ことし7月に始まった「Go Toトラベル」の旅行代金の割り引きで、政府はこれまで除外していた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を来月1日から対象に加える方針です。

これについて、赤羽国土交通大臣は15日の閣議のあとの記者会見で、今週18日の正午から、旅行会社や宿泊施設の事業者が、割り引きを反映させた旅行商品の販売を始められるようにする考えを明らかにしました。

一方で、東京発着の旅行を対象に加える方針について、「仮に新型コロナウイルスの著しい感染拡大があり、東京都が警戒の基準を引き上げる動きが出れば、延期するか対象外にするかの判断を改めて行いたい」と述べ、感染の状況を慎重に見極める考えを強調しました。

そのうえで、対象に加えることが延期された場合のキャンセル料については、「はじめに東京都が除外されたときの例にならうべきだ」と述べ、旅行者がキャンセル料を支払わなくてすむよう対策をとりたいという考えを示しました。

利用者は先月末時点で延べ1339万人

赤羽国土交通大臣は、「Go Toトラベル」の利用者が先月末の時点で少なくとも延べ1339万人に上ることを明らかにしました。

来月1日から東京を発着する旅行が対象に加われば、さらに利用が増えるため、政府は、観光関連の施設と利用者の双方に感染拡大を抑える対策の徹底を改めて求めています。

麻生副総理「景気の“気”を変える」

「Go Toトラベル」の対象に東京発着の旅行を加える政府の方針に関連して、麻生副総理兼財務大臣は、15日の閣議のあとの記者会見で、消費者の自粛や警戒が続いているという認識を示したうえで、「経済は恐ろしくマイナスになっている。その一方で、数字を見るかぎり、貯金は増えている」と述べました。

そのうえで「Go Toキャンペーンは、景気の「気」の部分を変えていくには、よい方法の1つだと思う。今は、外国人旅行者だけでなく国内の旅行者も止まっていて、ここが動かないとどうにもならない」と述べました。