米 ウイグル自治区の製品一部輸入停止「強制労働の疑い」

米 ウイグル自治区の製品一部輸入停止「強制労働の疑い」
アメリカのトランプ政権は、中国の新疆ウイグル自治区で生産された製品の一部が中国政府支援の強制労働によって生産された疑いがあるとして輸入を停止すると発表しました。ウイグルの人権問題で中国政府に圧力をより一層強める姿勢を鮮明にしています。
アメリカの国土安全保障省は、14日、声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で中国政府支援の強制労働によって生産された疑いがあるとして一部の製品の輸入停止措置を発表しました。

輸入停止になったのは、アパレル製品や綿花それにコンピューター部品などの一部で、中国政府が「再教育」としてウイグル族を不当に収容している施設などで生産されているとしています。

これを受けて、ポンペイオ国務長官も声明を発表し、「トランプ政権は中国共産党による新疆ウイグル自治区での悪質な人権侵害に注意を払うよう世界に呼びかけてきた。今回の措置はその一環だ」として、国際社会はウイグルの人権問題に向き合うべきだと訴えました。

この問題をめぐっては、アメリカ国務省が、先週、「中国共産党による新疆ウイグル自治区での人権侵害」と題したウェブサイトを立ち上げ、動画などで中国政府の対応や政策を批判していて、中国との対立が深まるトランプ政権はウイグルの人権問題でも中国政府に圧力をより一層強める姿勢を鮮明にしています。

サイバー空間でも米中対立 深まる

一方、アメリカ政府は、中国の情報機関の支援を受けたハッカー集団が、アメリカの政府機関を狙ってサイバー攻撃を繰り返していることを明らかにし、警戒を呼びかけています。

アメリカ国土安全保障省とFBI=連邦捜査局は、14日、合同で声明を発表し中国のサイバー攻撃に対して警告を発しました。

それによりますと、中国の情報機関である中国国家安全省の支援を受けたハッカー集団がアメリカの政府機関を狙ってサイバー攻撃を繰り返しているということで、中には政府機関のシステムに不正侵入したケースもあったということです。

国土安全保障省とFBIは、中国のハッカー集団が、ウイルスの入ったメールを送りつけたり、政府機関が使用しているソフトウエアのぜい弱性を利用したりして、システムに不正に入り込んでいるとして各機関に警戒を呼びかけています。

アメリカ政府は、中国国家安全省が新型コロナウイルスの治療法やワクチンに関する情報を入手するため、サイバー攻撃を強めているおそれがあると警戒していて、サイバー空間でも米中の対立が深まっています。