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新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに在宅勤務が広がり、会社に毎日通う人が減っていることから、企業の間では通勤手当をやめたり、定期券代の支給を実費の精算に見直す動きが広がっています。

新型コロナウイルスをきっかけに、企業の間では職場や電車でのいわゆる「3密」を避けるため在宅勤務が広がり、毎日会社に通うといった習慣が変わりつつあります。

こうした中、通勤手当を見直す動きも広がっています。

ホンダは、これまで1か月ごとに定期券代に相当する額を、毎月の給料に合わせて支給してきましたが、来月からは出勤の回数に応じて実費で精算する方法に切り替えるということです。一方、自宅で業務をした場合は光熱費などの負担も増えるとして、1日当たり250円の手当を支給する制度を新たに設けます。

このほか、富士通はことし7月以降、定期券代の手当をやめて通信費などを補助する月額5000円の支給に見直したほか、全日空や東芝も一部の社員を対象に実費の精算に切り替えます。

今後も新しい働き方に合わせて、手当や福利厚生の内容を見直す動きが増えそうです。