自民党総裁選 選挙戦最終日 候補は支持上積みへ 予備選開票も

自民党総裁選 選挙戦最終日 候補は支持上積みへ 予備選開票も
自民党総裁選挙は、14日に投開票が行われます。選挙戦最終日の13日、石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人は、テレビの討論番組で政策を訴えるほか、態度を明確にしていない議員に働きかけるなど、支持の上積みに全力をあげることにしています。
自民党総裁選挙は、14日に投開票が行われ、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票で争われます。

このうち地方票をめぐって、予備選挙を実施しない秋田県連と新潟県連は12日、幹部らが対応を協議し、菅氏にそれぞれ3票すべてを投票することになりました。

また、予備選挙が行われる44の都府県連のうち、3つの県連で予備選挙の開票作業が行われ、山口では菅氏が3票を、福岡では菅氏が2票、石破氏が1票を獲得することになりました。

13日は、26の都府県連で予備選挙の開票作業が行われます。

一方、立候補している3人は12日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、目指す国家像や新型コロナウイルス対策などについて論戦を交わしました。

また、12日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスが収束したあとの社会の在り方について、

▽石破氏は、「東京一極集中が限界を超えたのだから、地方に権限や財源を移していくべきだ。地方がいちばん、地方のことを知っているので、国の在り方を根本的に変え、全く違う日本にしなければいけない」と述べました。

▽菅氏は、「デジタル化によって地方と都市部の距離を縮めることができるが、まだ全国津々浦々まで光ファイバーが通っていない。来年度中には全国に行き渡るようにし、どこに住んでもテレワークができる環境を整備したい」と述べました。

▽岸田氏は、「完全には以前の生活に戻ることはできない。ITに対応できない産業からはある程度の労働力が移っていくことも考えなければならず、新しい経済成長のエンジンで受け皿をつくっていくことが大事だ」と述べました。

選挙戦最終日の13日、3人は、NHKの「日曜討論」などテレビの討論番組にそろって出演し、政策を訴えることにしています。

また、態度を明確にしていない議員に個別に電話をかけて働きかけるなど、支持の上積みに全力をあげることにしています。