沖縄タイムスが謝罪会見 社員が国の給付金不正受給

沖縄県の新聞社、沖縄タイムスは、社員が新型コロナウイルス対策の国の給付金制度を悪用して不正に受給していた問題で、記者会見を開いて謝罪したうえで、警察による捜査に協力し、事実解明に努める考えを示しました。

沖縄タイムスは13日夜、記者会見を開き、武富和彦社長が「新聞社の社員が不正行為を働いたことに対し、責任を重く受け止めている。心よりおわびします」と謝罪しました。

会社の説明によりますと、不正受給をしていたのは関連会社に出向していた40代の男性社員で、個人事業主などが対象となっている国の「持続化給付金」100万円を受け取っていたほか、失業した人などが当面の生活費を無利子で借りることができる「緊急小口資金」の制度などで80万円を借り受けていたということです。

社員は、ことし5月に知人の男性から持ちかけられて紹介された税理士に、10万円の手数料を払ってうその申請をしたということです。

会社の調査に対し、「1000万円を超える住宅ローンがあり、返済に充てようと思った」と不正受給を認めており、返還の手続きを進めているということです。

この社員は同僚などほかの15人にも受給を持ちかけていて、関連会社に所属する30代の男性社員が、「持続化給付金」を受け取れなかったもののうその申請をしたほか、「緊急小口資金」を20万円借り受けていたということです。

沖縄タイムスは警察による捜査に協力し、事実解明に努めるとともに、社内に検証委員会を設けて再発防止などに取り組むということです。