医療事故調査制度まもなく5年 遺族ら運用改善を求め要望書提出

医療事故調査制度まもなく5年 遺族ら運用改善を求め要望書提出
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患者が死亡する医療事故が起きたときに、医療機関みずから原因を調査し、第三者機関に報告する「医療事故調査制度」ができてまもなく5年となります。これを前に、医療事故の遺族らでつくる団体が調査が適切に行われていないケースがあるとして、運用の改善を求める要望書を厚生労働省に提出しました。
「医療事故調査制度」は、すべての医療機関を対象に医療事故で患者が死亡した場合、原因を調査することや、第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に報告することなどを義務づけています。

制度の運用開始から10月1日で5年となるのを前に、11日、医療事故の遺族などで作る団体が厚労省を訪れ、制度の改善を求める要望書を担当者に手渡しました。

要望書では、医療機関側が、患者が死亡したのは病気の合併症が原因だなどとして調査を行うことに強く抵抗したケースや、訴訟になっていることを理由に調査を拒否したケースなどの具体的な事例を挙げて、調査が適切に行われていないと指摘しました。

そのうえで、「医療事故調査・支援センター」が遺族から相談を受けて、医療機関に対して調査を推奨したり、調査を行わない場合はセンターが独自に調査できるよう、運用の改善や制度の改革を提言しました。

「医療情報の公開・開示を求める市民の会」のメンバーで娘を亡くした金坂康子さんは、「事故を闇に葬りたくない真相を知りたいという一心で、遺族は動いている。『支援センター』が、踏み込んだ調査ができれば、遺族の支えになるはずだ」と話していました。