楽天モバイル スマホ端末販売 上限超の割り引きで行政指導

楽天モバイル スマホ端末販売 上限超の割り引きで行政指導
ことし4月に携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルが、スマートフォンの端末を販売する際に、法律で定められた上限を超える割り引きをしていたとして、総務省は11日、会社に対して再発防止を求める行政指導を行いました。
総務省によりますと楽天モバイルは、ことし7月に行ったスマホの端末を販売するキャンペーンで、実質的な割り引きとして、通販サイトなどで使える、2万2000円分のポイントを付与していたということです。

スマホの端末価格をめぐっては、携帯電話料金の水準を引き下げる政策の一環で、去年10月から割り引きの上限が2万円と法律で定められていますが、楽天モバイルは割り引きの設定の際に、消費税率10%分を加算したと説明しています。

これについて総務省は、通販サイトでポイントを使えば軽減税率が適用される、生鮮食品を購入できることなどから、上限を超えていると判断し、適正な競争関係を妨げるおそれがあるとして11日、会社側に対して再発防止を求める行政指導を行いました。
楽天モバイルは法令の認識が不十分だったとして「お客様や関係者の方々に、ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびし、改めて法令遵守と再発防止に努めたい」としています。

楽天モバイルが総務省から行政指導を受けるのは去年3月以降、6回目です。