東電公判で指定弁護士が控訴理由まとめた書面を東京高裁に提出

東電公判で指定弁護士が控訴理由まとめた書面を東京高裁に提出
福島第一原発の事故をめぐり強制的に起訴された、東京電力の旧経営陣3人の裁判で、無罪判決を不服として控訴した検察官役の指定弁護士が、2審に向けて控訴の理由をまとめた書面を裁判所に提出しました。指定弁護士は「1審判決の基本的な誤りは国の津波に対する見解の信頼性を否定した点にある」と主張しています。
東京電力の勝俣恒久元会長(80)ら3人は、福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決により強制的に起訴され、無罪を主張しています。

去年9月、1審の東京地方裁判所は「巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」などとして、3人全員に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴しました。

判決からまもなく1年となる中、指定弁護士は11日、控訴の理由をまとめた書面を東京高等裁判所に提出しました。

それによりますと「1審判決の基本的な誤りは、津波対策の大前提となる国の津波に対する見解『長期評価』の信頼性を否定した点にある。万が一にも事故を起こしてはならないという社会通念にも著しく反する」と主張しています。

2審でも1審と同じ5人の弁護士が指定弁護士を務める見通しで、東京高裁によりますと、審理の日程はまだ決まっていないということです。