福島県によりますと、原発事故のため福島県から他の都道府県に避難している人のうち、茨城県内に避難している人は8月7日の時点で3137人と全国で最も多く、福島県から委託を受けた茨城県社会福祉協議会が復興支援員を避難者の自宅に派遣して悩み事の相談を受けるなどの支援をしています。

県社会福祉協議会は、今後どのような形での支援が必要か、すべてに当たる1236世帯を対象にアンケート調査をしたところ、9日までに273世帯から回答がありました。

このうち支援員の訪問について、73世帯が新型コロナウイルスへの感染が心配だとして、訪問を希望しないと回答し希望した人は10世帯でした。

また、39世帯は電話やメールでの支援を希望すると回答し、「対面で話をしたいが感染が不安なため電話にしたい」という声が多く聞かれたということです。

避難者の支援に取り組む茨城大学の原口弥生教授は「避難者も高齢化する中で、ウイルスへの感染を不安に思う人は多い。避難者どおしの交流の場も中止となる中で、孤立しないための支援が求められる」と話しています。