首里城火災 第三者委員会中間報告 「警備員の教育や訓練不足」

首里城火災 第三者委員会中間報告 「警備員の教育や訓練不足」
k10012612131_202009110537_202009110538.mp4
去年、那覇市の首里城で起きた火災の検証を行っている沖縄県の第三者委員会が、当時、消火活動が速やかに行われなかった背景に、夜間の火災を想定した警備員の教育や訓練の不足があったとする中間報告をまとめたことがわかりました。第三者委員会は県に対し、管理体制を見直すよう求めています。
去年10月、那覇市の首里城で大規模な火災が発生したことを受けて、管理者の沖縄県は、弁護士や防火対策の専門家などによる第三者委員会を設置して、火災の検証と再発防止策の検討を進めています。

この第三者委員会の中間報告がまとまり、その中で、当時、消火活動が速やかに行われなかった背景として、夜間の火災を想定した警備員の教育や訓練が不足し、役割分担や情報共有が不十分だったと指摘されていることが関係者への取材でわかりました。

具体的には、警備会社から消防に通報があった際、火災の詳しい状況や現場に入るまでにある複数の門に鍵がかかっていることの説明が十分ではなかったということです。

そうした状況を踏まえ、中間報告では、県に対し、管理体制の見直しを求めています。第三者委員会の中間報告は、11日、玉城知事に提出されることになっています。

首里城の火災の原因について警察は、放火などの事件性はなく、電気系統のトラブルの可能性が高いものの、具体的には特定できなかったとの捜査結果を公表しています。