Go Toトラベル 東京発着も対象に 10月1日から 赤羽国交相表明

赤羽国土交通大臣は、11日、閣議のあと記者団に対し観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」でこれまで除外していた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を10月1日から対象に加える方針を明らかにしました。11日開かれる新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会に諮り最終決定するとしています。

「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、旅行代金の割り引きや、観光施設や土産物店などで使えるクーポンの形で、1泊あたり最大2万円分の補助を受けられる観光需要の喚起策です。

このうち、旅行代金の割り引きは7月22日に始まりましたが、感染者が増加傾向にあったことから、東京都内を目的とする旅行や都内に住む人の旅行は対象から外していました。

これについて赤羽国土交通大臣は閣議のあと記者団に対し、菅官房長官、西村経済再生担当大臣の3者で協議し、東京発着の旅行も10月1日から対象に加える方針を明らかにしました。

これは東京都の感染状況の警戒レベルが10日、1段階引き下げられたことを踏まえたものだとしたうえで「東京都も含めて全国一斉にこの事業を進められることは、望ましい形になったと思う」と述べました。

そして、この方針は11日開かれる新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会に諮り、最終決定するとしたうえで「感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けてしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「『Ｇｏ Ｔｏトラベル』の東京都の取り扱いについては、きょうの分科会の議論を踏まえて判断することになる。分科会では、きのうの東京都の会議で、県境を越えた外出の自粛要請が解除されたことを踏まえ、議論が行われることになると報告を受けている」と述べました。

そのうえで、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、これまでに少なくとも延べ780万人が利用し、判明している感染者は7人にとどまっているとしたうえで、「今後も、専門家の意見をうかがいながら、適切に運用していきたい」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染者が多いという理由で、東京を、突然、外してきたわけで、結果的には不公平だった。東京の方々が、安心安全に使える環境なのであれば、実施が遅れた2か月半の分は、割引を増やすなどの工夫をしたらいいのではないか」と述べました。

その一方で、安住氏は「今後、冬場を迎えるにあたり、感染の状況を軽く見ない方がいいと思う。慎重な判断のうえでやってもらえばいいが、予算委員会で、政府の判断の根拠をただしたい」と述べました。

東京都の小池知事は記者会見で、「経営が厳しい都内の観光関連事業者にとって事業の回復に弾みがつくのではないか」と述べました。

一方で、「都民も待ち望んでいると思うが、外出する際はくれぐれも感染防止策に万全を期していただきたい」と呼びかけました。

また、「東京の方々が各地に出かける際に迎え入れる地域の皆さんに理解いただけるよう国の協力を賜りたい」と述べました。

このほか、イベントの開催制限の緩和について、小池知事は「各種のスポーツイベントでも会場の座り方や入場のしかたで工夫していると聞いているが、オリンピック・パラリンピックなど多くのイベントも控えているので、いろいろなケースを踏まえながら進めていくことが必要だ」と述べました。

沖縄県の玉城知事は11日午前の記者会見で、「沖縄県内の感染状況は引き続き、警戒を続けていく必要があると思っているが、東京のＧｏ Ｔｏキャンペーンの解除は当然、沖縄県内の各業界も準備を進めているものと思う」と述べました。

そのうえで、感染拡大の防止と社会経済活動の推進の両方において、万全な対策を行って臨む必要があるとして、来週14日に対策本部会議を開いて沖縄県としての方針を決めたいという考えを示しました。