新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人の相談が自治体に殺到し、相談窓口が機能不全になる「相談崩壊」が起き始めているとして、大阪弁護士会は10日、職員の大幅な増員や待遇改善などを求める要望書を国や自治体に送付しました。

生活困窮者を支援する自治体の相談窓口には、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」などの申請が殺到していて、大阪弁護士会が府内の自治体の相談員を対象に行ったアンケート調査では全体の75％が「体も気持ちも疲れ果てたと思うことがある」と回答したほか、「仕事を辞めようと思ったことがある」と回答した人も43％に上っています。

このため大阪弁護士会は、相談窓口が機能不全になる「相談崩壊」が起き始めているとして、国や府内の自治体に対する要望書をまとめ、10日、送付しました。

要望書では、相談スキルがある職員を大幅に増員するとともに、相談員の半数は平均月給が20万円未満で、待遇が仕事の内容に見合っていないとして、賃金の改善や慰労金の支給などを求めています。

また、給付金を支給する際の審査項目が多く現場の負担になっているとして、支給要件を簡素化するなど抜本的な制度の見直しを求めています。

大阪弁護士会は「最前線で市民の生活を支える自治体の窓口で『相談崩壊』が起こり始めている切迫した状況で、一刻の猶予もない。国や自治体は早急に対応してほしい」と話しています。