河川氾濫でも避難生活可能なまちづくり計画 国と都が整備へ

河川氾濫でも避難生活可能なまちづくり計画 国と都が整備へ
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首都圏を流れる荒川や江戸川で大規模な氾濫が発生すると、川沿いの地域ではしばらく浸水が引かないことが懸念されています。国土交通省と東京都は、ビルどうしの浸水しない高さの階を通路でつなげるなど、最低限の避難生活を送るためのまちづくり計画を考え、モデル地区を決めて整備していくことになりました。
国土交通省の想定では、東京 荒川の堤防が決壊した場合、江東5区の海抜ゼロメートル地帯を中心に浸水が2週間以上続くとされています。

住民の孤立が懸念されますが、国土交通省と東京都は、浸水が続く状況でも最低限の避難生活ができるよう、新たなまちづくり計画を考えました。

具体的には、ビルどうしの浸水しない高さの階を通路でつなげるなど、浸水した土地を通らなくても浸水区域の外へ出入りできるようにしたり、堤防の整備に合わせて周囲の土地をかさ上げし、堤防の奥行きを市街地まで広げたりする計画です。

いずれも多くの予算や年月のかかる計画ですが、国土交通省と東京都は、年内に方策案をまとめ、モデル地区を決めて整備することにしています。

国土交通省は「事前に浸水区域外へ避難する『広域避難』と合わせて、浸水区域内でも最低限の生活が送れるようなまちづくりにも力を入れていきたい」としています。