離婚後の養育費不払い解消へ 方策まとめ 法務省有識者会議

離婚後の養育費不払い解消へ 方策まとめ 法務省有識者会議
離婚後の養育費の不払い解消に向けて、法務省の有識者会議は、ホームページに養育費を簡単に計算できるシステムを導入するほか、離婚届の用紙に養育費の具体的な内容を記載する欄を追加するなど、速やかに取り組むべき方策を取りまとめました。
離婚後の養育費の不払い解消に向けた検討を進めている法務省の有識者会議は、法改正などが必要なく速やかに取り組むべき方策を中間報告として取りまとめ、森法務大臣に手渡しました。

この中では、法務省のホームページに養育費を簡単に計算できるシステムを導入するほか、離婚届の用紙に父母の間で取り決めた養育費の具体的な内容を記載する欄を追加すること、それに、日本司法支援センター=法テラスに専用の相談ダイヤルを設けることなどが盛り込まれています。

また、養育費は離婚して数年後に支払われなくなるケースが多いことから、父母の取り決めの際に子どもの預金口座に自動送金する条項を設けるなど、継続的な支払いを確実にするための方策を検討すべきだとしています。
森法務大臣は「運用面、制度面、それぞれでさまざまな課題はあるが、養育費は子どもが受け取り成長していくための権利であるという視点を持って進めてもらいたい」と述べました。