政府は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、今年度の2度にわたる補正予算で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として、11兆5000億円を計上しています。

8日の閣議では、使いみちが決まっていない10兆円余りのうち6714億4000万円を、海外の製薬会社からワクチンを購入する費用として支出することを決めました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、政府はアメリカとイギリスの製薬会社と、開発に成功した場合に供給を受けることで基本合意しているほか、別のアメリカの企業とも供給を受ける方向で交渉を進めていて、来年前半からの接種開始を目指しています。

政府は発熱患者の増加が予想される冬に向けて、検査態勢の強化などに予備費を支出することを検討しています。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンの確保についてアメリカやイギリスの製薬会社との基本合意のほか、アメリカの別の製薬会社とも4000万回分以上の供給を受ける方向で交渉を進めていることを説明したうえで「今回の財政措置はこれらに対応するものであり、今後、最終的な交渉をさらに進めていきたい」と述べました。

加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「製薬会社との最終合意に向けて環境は整ってきた。あとは交渉をしっかり詰めて、来年の前半までには、すべての方に摂取しうるワクチンの確保を目指して頑張っていきたい」と述べました。