4~6月GDP 年率-28.1% 最大落ち込みの速報値から下方修正

4~6月GDP 年率-28.1% 最大落ち込みの速報値から下方修正
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内閣府は、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1%となりました。
最大の落ち込みとなった速報値のマイナス27.8%から下方修正され、新型コロナウイルスの影響の大きさを改めて示す結果となりました。
内閣府は、ことし4月から6月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス7.9%となりました。

年率に換算するとマイナス28.1%となり、リーマンショック後の2009年1月から3月の落ち込み幅を超えて最大の下落となった速報値のマイナス27.8%から下方修正されました。

これは最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」が速報値のマイナス1.5%からマイナス4.7%に、「住宅投資」もマイナス0.2%からマイナス0.5%に下方修正されたためです。

一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」はマイナス8.2%からマイナス7.9%に上方修正されました。

足元の7月から9月までのGDPについて、民間の調査会社の間では、伸び率がプラスに転じるという予測が多くなっていますが、感染拡大の収束が見通しにくい中、景気の本格的な回復には時間がかかりそうです。

菅官房長官「厳しい状況 対策迅速に」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「依然として厳しい状況だ。まずは雇用を守り、事業を継続していくことが大事で、持続化給付金や雇用調整助成金などの対策のほか、『Go Toキャンペーン』により、観光など、新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた多くの方々を支援している。今後とも、状況を踏まえ、必要な対策を迅速にうっていきたい」と述べました。

西村経済再生相 “デジタル化の投資を支援”

ことし4月から6月までのGDP=国内総生産がマイナス28.1%に下方修正されたことについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスによる企業収益の悪化や先行きの不透明感の高まりを背景に、設備投資が下方修正されたことが主な要因だ」と述べました。

そのうえで「通信機器やデータセンター向けなどの前向きな設備投資の動きも出てきていて、デジタル化の流れが回復のけん引役になればと期待している。前向きな投資に対しては、税制や補助金などさまざまな形でしっかり応援していきたい」と述べ、政府としてデジタル化のための投資を支援していく考えを強調しました。