アメリカの先月・8月の失業率は8.4％となり、経済活動の再開に伴って前の月より1.8ポイント下がって4か月連続で改善しました。

アメリカ労働省が4日発表した雇用統計によりますと、先月・8月の失業率は8.4％で、前の月と比べて1.8ポイント改善しました。

アメリカの失業率は新型コロナウイルスの感染拡大後ことし4月に14.7％まで悪化し、統計開始以降で最悪となりましたが、その後は4か月連続で改善したことになります。

これは、経済活動の再開に伴って雇用を戻す動きが出てきたためで、今回は、リーマンショックのあとの2009年10月に記録した10％も下回りました。

また、農業分野以外の就業者は前の月と比べて137万1000人増加しました。

ただ、アメリカでは今も新型コロナウイルスの感染拡大が続き、厳しい経営状況になっている大手航空各社が、国の追加の財政支援がなければ大規模な人員解雇に踏み切る計画を明らかにしているほか、中小企業でも解雇が増えるおそれが指摘されていて、雇用環境の先行きはなお予断を許しません。