新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏイート」が早い地域では今月中にも始まる見通しで、政府は4日夕方、専門家による分科会を開き、参加する店の感染防止策などへの意見を求めました。

「Ｇｏ Ｔｏイート」では、これまでに33の府県で購入金額の25％分が上乗せされる食事券を発行する事業が決まっていて、早い地域では今月中にも始まる見通しです。

4日午後5時から始まった専門家に意見を求める政府の分科会には、西村経済再生担当大臣も出席し、冒頭、「『Ｇｏ Ｔｏイート』は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら懸命に頑張っている飲食店や、食材を提供している農林水産業の方々を応援する取り組みだ。飲食店などが守るべき対策を議論していただきたい」と述べました。

分科会では、参加する店の感染防止策として、間隔を空けた席の配置や、仕切りの設置、抜き打ち調査への協力などをめぐり、意見を交わしたものとみられます。

また、分科会には、加藤厚生労働大臣も出席し、ワクチンの確保と接種体制の整備について意見を求めたほか、インフルエンザと同時に流行した場合に備え、発熱などの症状が出た人が、どちらの検査も受けられる体制を来月中に整備するよう都道府県に通知したことを明らかにしました。