新型コロナ沖縄県独自の緊急事態宣言延長せず5日で解除 | 新型コロナウイルス

沖縄県は、5日、期限を迎える、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言について、県内の感染者数が減少傾向にあるとして、延長せず5日いっぱいで解除することを決めました。

沖縄県内の新型コロナウイルスの感染者数は1週間の人口10万人当たりで見た感染者数が全国で最多の状況が続いているものの、8月上旬をピークに減少傾向になっています。

このため沖縄県は、4日、午後開いた対策本部会議で、5日期限を迎える県独自の緊急事態宣言について、延長せず、5日いっぱいで解除することを決めました。

県の緊急事態宣言は、8月1日に始まり、感染拡大に歯止めがかからないことから先月16日から2週間延長され、その後も旧盆で高齢者の感染リスクが高まるおそれがあるとして、さらに1週間延長され、1か月以上、続いていました。

玉城知事「収束に向けた道筋見えてきている」

県独自の緊急事態宣言について、沖縄県の玉城知事は記者会見を開き、「県民一丸となって防止対策に取り組み、8月中旬をピークに現在は収束に向けた道筋が見えてきている。あすをもって緊急事態宣言を解除することを決定した」と述べ、期間を延長せずに5日いっぱいでの解除を決めたことを明らかにしました。

また、県民や事業者に対し「期間を2度延長し、また旧盆の時期と重なり、大変なご苦労だったと思うが、ご協力に感謝する」と謝意を述べました。

一方、玉城知事は「新型コロナウイルスの流行は終わったわけではなく、感染防止と社会経済活動を両立していく必要がある」と述べ、今後、感染拡大の兆候が見られた際は「注意報」を発信し、注意喚起を行う考えを示しました。