フランス政府は、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を立て直すため、環境分野への投資や若者の雇用対策などを盛り込んだ日本円でおよそ12兆6000億円にのぼる過去最大の景気刺激策を発表しました。

フランスでは、新型コロナウイルスの影響でことし4月から6月までの経済成長が前の3か月に比べてマイナス13.8％と大幅に落ち込み、深刻な打撃を受けています。

フランス政府は3日、再来年までに経済を立て直すことを目指し、「フランス復興」と名付けた総額1000億ユーロ、日本円でおよそ12兆6000億円にのぼる景気刺激策を発表しました。

これは、2008年の金融危機の際に行った景気刺激策の4倍以上で、過去最大だとしています。

このうち3分の1近くは、クリーンなエネルギーとして期待されている水素技術への投資や、鉄道路線の拡充などにあて、経済を回復させるとともに温室効果ガスの排出を減らすとしています。

また、若者を対象にした雇用対策や企業に対する大幅な減税も盛り込みました。

これまでの支援策でフランス政府の債務は、ことし中にＧＤＰ＝国内総生産の121％まで膨らむ見通しですが、カステックス首相は「増税はしない」と強調し、今回の景気刺激策で経済成長につなげられるかが焦点となります。