新型コロナ後の経済復興 温暖化対策と両立を 国際会議で確認

新型コロナ後の経済復興 温暖化対策と両立を 国際会議で確認
世界70余りの国と地域の環境分野の閣僚らが参加するオンライン会議が日本時間の3日夜開かれ、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済の復興と地球温暖化対策を両立させる取り組みなどが紹介されました。
この会議は日本政府の呼びかけで実現し、70余りの国と地域から環境分野の閣僚や政策担当者が出席しました。

この中で小泉環境大臣は、テレワークの拡大などによって社会のIT化が加速する中、日本では、国が新たに建設を計画している、コンピューターのサーバーなどが集まる「データセンター」と呼ばれる施設を、再生可能エネルギーから生み出した電力だけで稼働させる予定だと説明しました。

また、EUやヨーロッパ諸国からは、経済復興にあたって電気自動車の開発や洋上風力発電など温暖化対策に資する事業に投資を促していることが紹介されたほか、キプロスの参加者は感染拡大の影響でゴミの量が増えたことからリサイクル事業を今後、強化することを検討していると報告していました。

そして会議では、感染拡大後の社会を持続可能なものにするため、「脱炭素社会」、「循環経済」、それに「分散型社会」の3つをキーワードに、それぞれの国と地域が取り組んでいくことを確認しました。