政府の消費喚起策の一環で飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏイート」について、西村経済再生担当大臣は、4日分科会を開き、開始の是非などについて専門家に意見を求める考えを明らかにしました。

「Ｇｏ Ｔｏイート」では、都道府県ごとに使える、購入金額の25％分が上乗せされる食事券が発行されることになっていて、これまでに愛知県や大阪府など33の府県での実施が決まっています。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、4日に政府の分科会を開くとしたうえで「最近の感染状況の分析をしてもらい、それを踏まえ食事券を発行する事業の開始の是非などについて議論をいただく予定だ」と述べました。

また、分科会では、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」のうち、観光施設や飲食店、交通機関などで使えるクーポンを発行する事業や、ワクチン接種の在り方についても議題とする考えを示しました。

一方、西村大臣は、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象に東京発着の旅行を加えるかを今月判断するとしていることについて「東京都が今月15日まで都外に出るのを控えるようにという趣旨の自粛を呼びかけているので、都と調整しながら進めたい」と述べました。