朝鮮学校の無償化除外 元生徒たちの敗訴が確定

朝鮮学校の無償化除外 元生徒たちの敗訴が確定
高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された愛知県の朝鮮学校の元生徒たちが、国の対応は違法だと訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。
平成22年に始まった、高校の授業料を実質的に無償化する制度では、文部科学省の指定を受ければ外国人学校も対象になりますが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、愛知県豊明市にある愛知朝鮮中高級学校に通っていた元生徒10人は、国の対応は違法で精神的な苦痛を受けたとして賠償を求めました。

2審の名古屋高等裁判所は、去年10月、「学校の運営に朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘し、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。

これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。