新型コロナとインフルエンザ対策などで補正予算案 東京都
東京都は、ことしの冬に向けて新型コロナウイルスとインフルエンザの感染症が、同時に広がり医療体制がひっ迫するのを防ぐため、高齢者にインフルエンザの予防接種を無料で受けてもらうための費用などを盛り込んだ、総額3400億円余りの補正予算案をまとめました。
これは、3日開かれた都の新型コロナウイルスの対策本部会議で報告されました。
それによりますと、冬に向けて新型コロナウイルスとインフルエンザの感染症が同時に広がり、医療体制がひっ迫するのを防ぐための対策として、高齢者にインフルエンザの予防接種を無料で受けてもらうための費用、75億円が盛り込まれました。
65歳以上のすべての都民と、基礎疾患のある60歳から64歳の都民の合わせておよそ300万人が対象になるということです。
また、特に介護が必要な人のための高齢者施設や障害者施設の、およそ15万人を対象に、ＰＣＲ検査を行う費用を全額補助する事業に30億円が盛り込まれています。
さらに、経済社会活動との両立を図る取り組みに87億円を計上し、企業が宿泊施設をテレワークで利用する場合に借り上げる費用などを補助するとしています。補正予算案の総額は3413億円となり、都は、このうち1473億円を都債の発行で賄います。
補正予算を組むにあたり都債を発行するのは平成23年度以来です。
都が新型コロナウイルス対策として今年度に補正予算を編成するのはこれで9回目で、今回を含めた総額は1兆6335億円に上っています。
補正予算案は今月18日に開かれる予定の都議会の定例会に提出されます。
それによりますと、冬に向けて新型コロナウイルスとインフルエンザの感染症が同時に広がり、医療体制がひっ迫するのを防ぐための対策として、高齢者にインフルエンザの予防接種を無料で受けてもらうための費用、75億円が盛り込まれました。
65歳以上のすべての都民と、基礎疾患のある60歳から64歳の都民の合わせておよそ300万人が対象になるということです。
また、特に介護が必要な人のための高齢者施設や障害者施設の、およそ15万人を対象に、ＰＣＲ検査を行う費用を全額補助する事業に30億円が盛り込まれています。
さらに、経済社会活動との両立を図る取り組みに87億円を計上し、企業が宿泊施設をテレワークで利用する場合に借り上げる費用などを補助するとしています。補正予算案の総額は3413億円となり、都は、このうち1473億円を都債の発行で賄います。
補正予算を組むにあたり都債を発行するのは平成23年度以来です。
都が新型コロナウイルス対策として今年度に補正予算を編成するのはこれで9回目で、今回を含めた総額は1兆6335億円に上っています。
補正予算案は今月18日に開かれる予定の都議会の定例会に提出されます。
小池知事「都の財政 揺らぐものではない」
対策本部会議のあと、小池知事は記者団に対して「都民の命を守る、健康を守る、そして感染の拡大を食い止める対策と、中小企業や都民生活のセーフティネットとなる対策に対して、都の財政を総動員して積極的に手立てを講じている。平穏な新しい日常が取り戻せる、もしくは新しい日常を作るために都民の皆さんとともに取り組んでいきたい」と述べました。
また、新型コロナウイルス対策の補正予算を編成することで、都の財政に影響があるかどうか問われたのに対し「必要なときに必要な対策を打つのが、まさしく都としての在り方だと思う。今回、補正予算を組むにあたり都債を発行するが、都の財政が揺らぐものではないし、都債の発行余力もある。有効に活用することが都政の最重要課題である、コロナ対策に資するものだということで都民、議会のご理解を得たい」と述べました。
また、新型コロナウイルス対策の補正予算を編成することで、都の財政に影響があるかどうか問われたのに対し「必要なときに必要な対策を打つのが、まさしく都としての在り方だと思う。今回、補正予算を組むにあたり都債を発行するが、都の財政が揺らぐものではないし、都債の発行余力もある。有効に活用することが都政の最重要課題である、コロナ対策に資するものだということで都民、議会のご理解を得たい」と述べました。