ワクチンは、あなたに届くか?

ワクチンは、あなたに届くか?
新型コロナウイルス収束の切り札として期待が高まる「ワクチン」。政府は、来年の前半までに国民全員分の確保を目指す方針だ。
いま世界では、まだ見ぬワクチンをめぐって開発競争や熾烈な争奪戦が起きている。日本は、しっかりと確保できるのか?そして、私たちには、いつ届くのか?
厚生労働省医系トップを務めたキーマンを直撃した。
(安藤和馬、小泉知世)

来年前半に全員分!?

「来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す」
8月28日に決定された新型コロナウイルスの「対策パッケージ」にワクチン確保の目標が初めて明記された。全国民分、つまり1億2000万人余りの分を来年前半までに確保するというのだ。

ワクチンの調達には主に以下の手段がある。
(1)国内での開発・生産
(2)海外製薬会社から購入
(3)国際的枠組みでの調達

このうち、一番進んでいるのが(2)の海外製薬会社からの購入だ。
日本政府は、複数の海外メーカーと交渉を進め、このうち、アメリカとイギリスの大手製薬会社2社との間でワクチン供給に関する基本合意を結んだ。さらに、別のアメリカの製薬会社との交渉も大詰めのようだ。
3社を足し合わせると、1億4000万人分。日本の人口分はほぼカバーしたかに見える。

知られざる特命チーム

この基本合意に至るまでに、水面下で熾烈な交渉が進められていた。
交渉にあたったのは厚労省内に設置された特命チームだ。布陣や交渉の中身は極秘とされ、省内でもほとんど知られていない。

そこで、厚生労働省の医務技監として新型コロナウイルス対策に中心的に関わり、8月に退任した、鈴木康裕さんに話を聞いた。
医務技監は、医師の資格を持つ官僚のトップのポストで、鈴木さんは総理大臣官邸の会議にも連日出席してきた。退官後、初めてメディアのインタビューに応じた。

手強い海外製薬会社

Q:どういう態勢で交渉に臨んでいるんですか?
A:担当の厚労省健康局の職員は、海外交渉がそれほど詳しいわけではないので、厚労省の法務顧問に加えて、交渉に長けた「渉外弁護士」を複数人入れて、交渉しています。交渉相手は海外メーカーの日本支社の場合もあるし、通訳を入れて本社とやる場合もあります。このご時世、海外出張は出来ないので、オンラインのテレビ会議でやっています。

Q:交渉ではどのような点が焦点となっているのか?
A:守秘義務があるので詳細は言えないが、主に3点あります。
(1)供給…どの時期に、どのくらいの量が供給されるのか。
(2)価格…全体の価格。契約後に万一供給できなかった場合、どのくらい返金されるのか。最初に全額を支払うのか、一部を手付金として支払うのかなどの支払い方法。
(3)補償…何らかの副作用が出た場合の補償。免責か損失補償か。海外は訴訟社会なので、健康被害が出た場合の責任を最終的に誰がとるのかを非常に気にする。

損失を国が肩代わり?

Q:交渉で、一番ネックとなったところは?
A:供給時期も価格も大変ですけど、一番難しいのは副作用に対する完全免責ですね。会社によっては「副作用が起きた場合に、製薬会社が訴えられないような仕組みにして欲しい」という要求があった。アメリカの場合、この「免責」が法体系の中にあるが、日本では憲法上、訴訟を起こす権利が認められているので、ハードルが高い。

日本では「免責」を認めるのは難しいため、政府は、副作用などの健康被害が生じた場合、製薬会社の損失を国が補償する方針を決めた。ワクチンの供給を受けるまでに法整備を行うことにしている。

「驚くほど高くはなかった」

Q:相手は、やはりビジネスになるかどうかを重視しているのか?
A:こういう事態なのでノンプロフィット=非営利でやりますという会社もあるし、伸るか反るかの大勝負なので、この機にしっかり利益を上げようという会社もある。会社によって違います。
海外メーカーとの交渉は、いわばチキンレースのようになっています。我々としては「このくらい買いたい」という希望はあるが、だけどあんまり買いたい買いたいというのが前面に出過ぎると、足元を見られて値段が高くなる。そこをうまく交渉しなければいけない。

Q:基本合意した2社のワクチンの価格は?
A:申し上げられないが、驚くほど高い価格ではなかった。

効くかどうか、分からない!?

ほかの病気のワクチンは、ウイルスそのものやタンパクを注射するものが多い。しかし、この開発には、時間がかかるという。このため現在、開発が進むワクチンは、遺伝情報を注射する形式が多いそうだ。開発に早く着手できる一方、実績は乏しく、分からないことも多いという。ワクチンは薬と違って健康な人に打つので、より安全性が重要になる。

Q:2社のワクチンの効果は?日本人に効くのか?
A:日本人というか、誰に対しても効くかどうかはまだ分からない。3段階ある臨床試験のうち、多数の患者に実際に接種して有効性や安全性を検討する第3段階の試験まで進んでいるが、どのくらい抗体ができて、免疫が続くのか未解明な部分が大きい。

Q:一度打てば、大丈夫なのか?
A:麻しんや風疹ワクチンのように、いったん打てば一生かからないワクチンもあれば、インフルエンザワクチンのように毎年打たないといけないものもある。病気にかかるのを防ぐのではなく、重症化や長期化を防ぐワクチンもある。どれになるかは、いまのところ、あまり分かっていないんです。
Q:2社で1億2000万人分、ほぼ人口分は確保したわけだが、もっと増やすのか?
A:2社のワクチンはぜひ成功してほしいが、100%信頼を置いて、これだけに賭けるわけにはいかない。どこかコケても日本人全員をカバーできるよう、今の段階でワクチン確保の手を緩めるわけにはいかない。1人あたり1回打ちか、2回打ちかでも数は変わってくる。我々の基本的戦略としては、種類の異なったワクチンを、できるだけ多く準備して、どのワクチンが当たりになってもいいような構えをしておかないといけない。

熾烈なワクチン競争

世界ではいま、多くの国が国家を挙げて開発や交渉に臨んでいる。欧米の主な会社は以下のとおり。
※臨床試験は、第1~第3相の3段階で第3相が最終。詳しくは文末を。

WHO=世界保健機関によると、世界で開発が進むワクチンは176種類で、このうち33は、人に接種する臨床試験の段階に入っている。(8月28日現在)
通常は5年から10年ほどかけて開発するが、新型コロナウイルスは、その影響の大きさから、通常の何倍ものスピードで研究が進められている。海外では、一部のワクチンの本格的な接種が、年内にも始まる可能性もあるという。

欧米に対抗し、ひと足先に、ワクチン完成をアピールしたのはロシアだ。
プーチン大統領は国内で開発を進めてきたワクチンを8月11日に正式承認。みずからの娘も臨床試験に参加したのだとか。今後、自国民を対象に大規模な接種をするほか、希望する国にも提供するという。
ただ、3段階ある臨床試験のうち第2段階までしか終わっておらず、不明な点が多いことなどから安全性や有効性を疑問視する見方も出ている。

背中を追いかけるように、開発を急いでいるのが中国だ。
早い段階からウイルスを入手していた中国は、国を挙げてワクチン開発を進めてきた。
第3段階の臨床試験に進んでいて、「すでに人民解放軍の内部に限って投与する承認を得ている」ようだ。実用化されれば、アフリカなど途上国にも積極的に提供する姿勢だ。

各国がワクチンの開発や供給に全力を挙げるのは、外交的、経済的にも優位に立てるという思惑もあるのかもしれない。

日本は「出遅れ感」も追走中

では、日本はどうだろう。
国内では、主に10ほどのワクチンの開発が製薬会社や研究機関などで進められている。(8月31日時点)。
ただ、多数の患者に接種して有効性や安全性を検討する第3段階の試験に入っているものはない。
Q:国内の開発の進捗は、海外と比べてどうか?
A:ちょっと出遅れた感はあると思います。ただいったん始めると、日本人の特性で、急いで進めていけるので、来年の前半から半ばくらいにかけては供給を開始できるところは必ず出てくると思います。

国内では完成直後から増産が進められるよう、研究開発と同時並行で生産設備を整備する動きも始まっていて、国が補助金を出して後押ししている。すでに6社に対する補助金が決まっている。
A:ワクチンの買い付けは、1回買い付けると、それで終わっちゃうわけです。しかし、このワクチンは毎年打たなければならないかもしれない。そうすると国内に製造拠点があれば、毎年つくることができる。その意味では継続的なワクチンの確保に向けて、国内の生産体制の整備は非常に大事です。

来年夏には、延期された東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。予定どおり開催するためには、ワクチンの開発が必要だという声も強い。

Q:政治サイドからは「ワクチン供給を急げ」というプレッシャーはあったのでは?
A:ワクチンが、人々の安心感や病気に対する恐怖感を和らげる上で非常に重要だというのは誰も否定できない。手続きを簡略化して早くするなど、できることは何でもやろうと我々は思っている。一方で、安全性や効果を無視していいわけではない。そこのバランスをどう取るかです。

自国優先か国際協調か

各国が自国のためにワクチン確保を急ぐ中、ひとつの国際的な枠組みが動き出そうとしている。それが「コバックス・ファシリティ構想」(COVAX Facility)だ。
WHOなどが立ち上げたワクチンを共同購入する仕組みで、先進国が資金を拠出して自国分のワクチンを購入するほか、開発力や資金力の乏しい発展途上国にも供給することにしている。すべての国に公平に届くことが期待されている。ただ、自国での生産にメドが立ちつつあるアメリカは、参加する可能性は低いという。こうした中、日本政府は、8月31日にこの枠組みに参加する意向を伝えた。

Q:日本はこの枠組みをどう考えているんですか?
A:日本のほか、イギリスがかなり関心を持って枠組みへの参加を積極的に検討している。日・英が入れば、ワクチンをいわば外交的手段としてプレゼンスを示しながら途上国にも提供できる。
自国でワクチンをつくって買える国は、自分の庭先はきれいになるかもしれないが、国境を開けば外から打っていない人が入ってきてしまう。世界全体で考えると発展途上国にもワクチンが広がる仕組みは絶対必要です。アフリカやアジア、南米などに相当数が配れるようになると、もらった国は恩義を感じる。ワクチンは自国民の保護という枠を超えて、外交的ツールとしても活用できるということです。

この枠組みでは、2021年末までに20億回分のワクチンの製造を目指している。日本のほかにどの国が参加するのか、全体で何か国になるのか、9月中旬には全体像が固まる見通しだ。

最初の1人は誰?

日本では誰が、ワクチン接種の最初の1人になるのだろう?

政府の分科会では、接種の優先順位が決まった。
▽感染リスクの高い医療従事者、▽重症化するリスクの高い高齢者と基礎疾患がある人が優先的な接種の対象となった。このほか、妊婦や救急隊員、高齢者施設の職員などは有効性などを見ながら、さらに検討することになった。

Q:実際にはいつから接種できるようになるのか?
A:おそらく来年の早い段階から打ちたいということになると思う。ただ、あるメーカーから6000万人分を契約したとしても、6000万人分がまとめて入ってくるわけではない。例えば、数百万人分ずつが3週間ごとに小分けになって入ってくる。だからこそ、どういう順番で打つのかが大事になる。
Q:どういう方法で打つのか?
A:実施主体は自治体になる可能性が高い。公民館などに人を集めるよりは、インフルエンザの時のように医療機関で打つような形が自然です。混乱がないようにしなければいけない。若くて健康な人が後回しになることを納得してもらわないと『なんで僕は打てないんですか』となってしまう。

新型コロナは“普通の病気”になるか

ワクチンさえ手に入れれば通常の生活に戻れるのではないか、という「ワクチン神話」も聞かれる。
ワクチンが、コロナ克服の切り札になるのか。最後に、鈴木さんに問うた。

Q:ワクチンでどうなる?
A:インフルエンザにはワクチンがあり、治療薬として「タミフル」や「リレンザ」がある。こういう2つのツールがあれば、人々の安心を呼び、パニックにならない。新型コロナウイルスには現在「デキサメタゾン」や「レムデシビル」という薬が使われるようになった。あとはワクチンが世の中で定量的に使えるようになれば、この病気も特別なものから、“普通の病気”に少しずつシフトしていくと思います。

Q:いつになったら、コロナを恐れずに済むのか?
A:このウイルスも3年か5年か7年か分からないが、いずれ弱毒化していくのは間違いない。その間、ワクチンや治療薬、さまざまな社会的な政策によって、感染を抑えて、混乱が起こらないようにしていくことが大事です。ワクチンはその中の非常に重要な柱なのです。
コロナを必要以上に恐れずに社会経済活動と両立できる日々は、いつ訪れるのか。
ワクチンがポストコロナ社会の成否を握っているのは、間違いなさそうだ。
これからの進捗に期待したい。


※注:人を対象にした「臨床試験」(治験)は3つの段階に分かれている
第1相試験…健康な人を対象に副作用などを調べる
第2相試験…少数の患者を対象に効果があるのか調べる
第3相試験(最終段階)…多数の患者を対象に安全性と有効性を調べる
政治部記者
安藤 和馬
2004年入局。山口局、仙台局でも勤務。去年8月から厚生労働省クラブキャップ。新型コロナウイルスの取材を続ける。
政治部記者
小泉 知世
2011年入局。厚労省と日本医師会を担当。新型コロナウイルスの取材を続ける。