東京都は、新型コロナウイルスの追加対策として、都内の高齢者施設などの入所者や職員、およそ15万人を対象にＰＣＲ検査を行う補助費用など、総額で3400億円規模の補正予算案をまとめました。

東京都は、今月18日に開会する予定の都議会の定例会に、新型コロナウイルスの追加対策として補正予算案を提出します。

都によりますと、予算案の総額は3400億円規模で、感染拡大の防止や経済活動の下支えを強化するということです。

この中には、特に介護が必要な人のための高齢者施設や障害者施設の入所者や職員、およそ15万人を対象に、ＰＣＲ検査を行う費用を都が全額補助する事業に、30億円が盛り込まれる見通しです。

また、冬にかけて、インフルエンザと新型コロナウイルスの感染が同時に広がる事態に備えて、インフルエンザの予防接種を補助する費用も盛り込むことにしていて、今後、補助する対象などを検討するということです。

このほか、病床の確保に向けて、患者の受け入れ態勢を整える医療機関を支援する費用に600億円、資金繰りが厳しい中小の事業者を支援する費用に1520億円などを盛り込む方針です。

小池知事は「非常に大きな額だが対策をしっかり行っていきたい」と述べました。