仏大統領 新内閣発足と改革を条件にレバノン復興支援へ

仏大統領 新内閣発足と改革を条件にレバノン復興支援へ
フランスのマクロン大統領は大規模な爆発で甚大な被害を受けた中東のレバノンを訪れ、爆発の責任をとる形で内閣が総辞職したことを受けて、2週間以内に新しい内閣を発足させて改革を進めることを条件に、復興を支える考えを示しました。
レバノンの首都ベイルートで先月起きた大規模な爆発では190人が死亡し、世界銀行によりますと住宅やインフラなどの被害は最大で46億ドル、日本円でおよそ4900億円にのぼるということです。
レバノンと歴史的に関係が深いフランスのマクロン大統領は、爆発直後の先月6日に続いてベイルートを再び訪れ、1日に復興の状況を視察したほか、政治指導者らと意見を交わしました。

レバノンでは爆発の責任をとる形で先月内閣が総辞職していて、記者会見をしたマクロン大統領は2週間以内に新しい内閣を発足させて改革を進めることを条件に復興を支える考えを示しました。

来月後半にもフランスで支援国会合を開くとしています。

レバノンでは経済危機が深刻化し、爆発の被害からの復興も進んでおらず、政府への不信感が高まっています。

ベイルート中心部では1日、政府に対する抗議活動が行われ、参加者の一部が、議会の近くで石を投げるなどしたのに対し、治安部隊が催涙弾を発射して、レバノンの赤十字社によりますとこれまでに21人がけがをしたということです。