新型コロナからの経済復興 温暖化対策に投資を 有識者委員会

国の地球温暖化対策の見直しに向けた、有識者による委員会の議論が始まり、出席者からは、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた経済の復興に向けては、温暖化対策に資する事業に、投資を振り向けるべきだという意見が相次ぎました。

国の「地球温暖化対策計画」は、少なくとも3年ごとに見直しが検討されることになっており、これに向けた、環境省と経済産業省がそれぞれ設けている有識者委員会の合同の会合が、1日から始まりました。

この中では、ことしの世界での二酸化炭素の排出量は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が停滞したことから、去年より8％減ると予測されていることが報告されたうえで、平均気温の上昇を1.5度に抑えるという国際社会の目標を達成するには、この水準の削減を毎年、続けていく必要があることが確認されました。

そのうえで、今後の温暖化対策をめぐり、出席した経済界の代表や環境問題の専門家からは、経済の復興に向けては、再生可能エネルギーの促進など、温暖化対策に資する事業に、投資を振り向けるべきだという意見が相次いで出されました。

政府は、こうした意見を踏まえ、新型コロナウイルスの影響で1年延期された、来年11月の「ＣＯＰ26」までに、温暖化対策の新たな方針を取りまとめたいとしています。