ワーキンググループは、新型コロナウイルス対策を検討する分科会のもとに設けられ、1日、初会合が開かれました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「誰もが感染する可能性があり、偏見・差別はあってはならない。しかし、現実には、感染者や医療・介護従事者、その家族などに対する偏見や差別、感染リスクが高いと考えられる事業者への心ない攻撃が問題となっている」と指摘しました。

そのうえで、実態の把握に加え、社会全体で進めるべき取り組みや、個人のプライバシーと感染拡大防止の両立をどのように図っていくかを議論し、できるだけ早く対策として取りまとめるよう求めました。

また、座長を務める中山ひとみ弁護士は「偏見・差別が横行するようでは、市民は感染の事実が明らかになるのを恐れて検査を受けないなど、かえって感染が広がる本末転倒の事態を発生させるほか、医療従事者など最前線で闘う人々の士気をそぐことになる。こうした不合理な事態の発生を許してはならない」と述べました。