「マイナポイント」スタート キャッシュレスでポイント還元

「マイナポイント」スタート キャッシュレスでポイント還元
マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される、「マイナポイント」の制度が1日から始まります。
マイナポイントは、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、キャッシュレス決済サービスを利用した際、利用額の25%が買い物に使えるポイントとして還元される制度で、1日から始まります。

ポイント還元の上限は5000円分で、来年3月末までの期間中に、決済サービスでの買い物やチャージの合計が2万円になるまで、還元が受けられる形です。

利用するには、マイナンバーカードを使ってインターネットで事前の申し込みを行い、ポイント還元を受ける決済サービスをクレジットカードや、電子マネーなど100余りの中から1つだけ選ぶ必要があります。

総務省では、マイナンバーカードを持っていない人は、年末までに取得し、申し込みを行ってほしいと呼びかけています。

政府は、マイナポイントの制度などによって、マイナンバーカードの交付枚数が来年3月末までに6000万枚以上となると見込んでいますが、先月末までに制度の申し込みを済ませた人は370万人余りで、カードの交付枚数は2450万枚にとどまっています。

制度をめぐっては「周知が進んでいない」とか、「申し込みの手続きが複雑だ」といった指摘も出ていて、総務省では広報活動にさらに力を入れていきたいとしています。

申し込みは個人単位で

「マイナポイント」の申し込みは、マイナンバーカードを持っている人であれば、年齢や国籍に関係なく申し込むことができます。

申し込みは、個人単位で本人が行うことになっていますが、15歳未満の子どもの場合は、親などが代わりに手続きを行うこともできます。

その際、ポイントを受け取る決済サービスも親名義のものを選ぶことができますが、親が自身のポイントを受け取るために選んだ決済サービスとは、別のものにする必要があります。

制度の期間は来年3月31日までで、期間を過ぎたあとに決済サービスを利用してもポイントの還元はありませんが、取得済みのポイントは引き続き使うことができます。

申し込みの手順は

「マイナポイント」の申し込みの手順です。

申し込みには、マイナンバーカードの情報を読み取る機能があるスマートフォンかカードリーダーに接続したパソコンが必要で、スマートフォンは専用のアプリで、パソコンは専用のホームページで、それぞれ手続きを行います。

手続きは2段階で行う形となっています。

まず、マイナンバーカードの情報を読み取ったうえで、4桁の暗証番号を入力します。

暗証番号は、カードを受け取る際に自身で設定したものです。

3回連続で入力を間違えるとロックがかかってしまい、住民票がある市区町村の窓口で番号の再設定を行う必要があり、暗証番号を忘れてしまった場合も同様の手続きが必要です。

続いて、ポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスを選びます。

対象となる決済サービスは、クレジットカード、交通系などの電子マネー、スマートフォンのQRコード決済など109種類で、選べるのは1つだけです。

選択する際は、その決済サービスのIDやセキュリティコードなどの入力が必要で、一度選択するとその後の変更はできません。

最後に、再び、マイナンバーカードを読み取り、4桁の暗証番号を入力すると手続きが完了します。

なお、申し込みに必要な機器を持っていない人は、総務省が各地に設けている「マイナポイント手続スポット」で申し込むことができます。

「スポット」は、およそ1500の市区町村の役所の窓口や郵便局、コンビニの「セブン‐イレブン」や「ローソン」の店舗、「KDDI」や「NTTドコモ」、「ソフトバンク」の携帯電話会社の販売店など、合わせて9万か所以上に設けられています。

事業者独自のキャンペーンも

「マイナポイント」の制度では、利用者がポイント還元を受けるキャッシュレス決済サービスを1つだけ選ぶことになっているため、決済サービス事業者の中には、利用者の獲得に向けて独自のキャンペーンを打ち出すところも出ています。

総務省が事業者側から聞き取ってまとめたところによりますと、制度に参加する109の決済サービスのうち、これまでにおよそ40のサービスで、独自のキャンペーンを打ち出しているということです。

キャンペーンでは、ポイントの還元率を国の25%からさらに上乗せするものや、自社の決済サービスを選んだ人に一定のポイントを提供するものなどさまざまで、詳しい内容はそれぞれの事業者のホームページなどで確認できるということです。

一方、地方自治体でも地元で制度を使った買い物をしてもらおうと、独自の対策を打ち出しているところがあります。

このうち大阪岸和田市や兵庫県三木市では、市が提携する決済サービスで市内で買い物をした場合、国の還元とは別に最大5000円分のポイントを上乗せすることにしています。

また、静岡県西伊豆町では、町内で使える独自の電子マネーで買い物をした人に最大5000円分のポイントを上乗せして還元することにしています。

菅官房長官「マイナンバーカード普及の起爆剤に」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「新型コロナウイルスを契機にテレワークが普及し、改めてデジタル化やオンライン化の必要性が明らかになった。一方で、行政のデジタル化のためには、かねてよりマイナンバーカードの普及が課題だった」と指摘しました。

そのうえで、「去年の時点で、5000億円以上の予算を投入したにもかかわらず、マイナンバーカードの普及率は12%で、内閣官房、総務省、厚生労働省と担当が分かれており、うまく進まなかった。縦割りを崩して、去年から具体的な計画を作り、ほとんどの住民に交付することを目指して、政府として普及に取り組んでいる」と述べました。

そして、「きょうから始まる『マイナポイント』の制度は、マイナンバーカードの普及の起爆剤となると期待している。さらに分かりやすい周知、広報を行い、ぜひとも多くの方にご利用いただきたい」と述べました。

高市総務相「一層の周知や広報に努める」

高市総務大臣は記者会見で「今後、申し込みが増加するものと期待している。制度が始まったことや、市町村の窓口などで申し込みの手続きの支援が受けられることなどを具体的にアピールして、一層の周知や広報に努めていく」と述べました。

西村経済再生相「感染防止のための電子決済推進にも」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「特別定額給付金や持続化給付金、雇用調整助成金などでこれまでに18兆円の直接給付を行い、生活を下支えしており、『マイナポイント』も下支えにはプラスになってくる。日用品を買うときに使えるうえ、感染防止のため非接触型の電子決済を推進していくことにも資するので、ぜひ、ご活用いただきたい」と述べました。