7月の完全失業率2.9％ 前月比0.1ポイント悪化 コロナ影響続く

ことし7月の全国の完全失業率は2.9％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化し、総務省は「新型コロナウイルスの影響が引き続き大きく出ている」としています。

総務省によりますと、ことし7月の就業者数は6655万人で、前の年の同じ月と比べて76万人減り、4か月連続の減少となりました。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2043万人で、前の年の同じ月から131万人減り、減少幅は比較可能な2014年1月以来最も大きくなりました。

一方、完全失業者数は197万人で、前の年の同じ月と比べて41万人増えました。6か月連続の増加で、増加幅は2010年1月以来の水準となりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.9％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。

総務省は「完全失業率はこの3か月間ほぼ同じ水準で推移しているが、1年前と比べれば厳しく、新型コロナウイルスの影響が引き続き大きく出ている」としています。

西村経済再生担当大臣は、ことし7月の完全失業率が2.9％に悪化したことについて、閣議のあとの記者会見で「ほかの先進各国に比べると低い水準だが、失業を増やさないようにし、失業された方には職業訓練なども含めてしっかり支援していきたい。今後の海外経済の動向によっては製造業などにも影響があるので、どんな状況になっても生活や雇用を守れるよう臨機応変に対応したい」と述べました。