また加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、アメリカの製薬会社モデルナが開発中のワクチン2000万人分の供給を来年上半期から受ける方向で交渉を進めていることを明らかにしました。

加藤厚生労働大臣は記者会見で「アメリカのモデルナ社のワクチンについて、武田薬品工業による国内の販売流通のもとで、来年上半期から4000万回分以上の供給を前提として交渉を進めている」と述べました。

1人当たり2回の接種が想定されるため、人数にすると2000万人分になるということです。

ワクチンをめぐって政府は、アメリカの製薬大手ファイザーと、開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分を、イギリスの製薬大手アストラゼネカとは来年1月以降、6000万人分の供給を、それぞれ受けることで基本合意しています。

加藤大臣は「単純に足し合わせれば、全国民分を超えるワクチンの確保につながる。来年前半までに全国民分のワクチン供給ができるように各社としっかり協議を進めていきたい」と述べました。

国が新たに導入した、新型コロナウイルスの感染者の情報を管理するシステム「HER-SYS」（ハーシス）で、保健所や医療機関が入力した、感染状況の把握に必要な「発症日」などのデータを分析できなくなっている問題で、加藤厚生労働大臣は28日の会見で「発症日などの情報は非常に大事だが、入力されているものとされていないものがあり、今一つひとつ潰している。的確な情報として入っているものであればそこだけをとって分析できる状況にはあるが、従来のデータベースから情報を移行する際の『データクリーニング』という作業が終わっていないので幅広く分析することができていない状況だ。全体としてデータを分析しなければ傾向は見ることができないのでそれに向けて努力をしている」と述べました。

その上で「東京と大阪はHER-SYSに移行した時期が遅く、ばく大なデータがあるため完全な移行ができていない。できるだけ速やかに移行して改善すべき点は改善することでリアルタイムに情報が入って分析し感染状況を示せる環境を作っていきたい」などと述べました。