新型コロナウイルスの収束後も見据えて、社会や都政の構造改革を検討する東京都の作業チームの初会合が開かれ、オンラインでの申請手続きといった行政サービスのデジタル化などを推進するため、具体的な取り組みを盛り込んだ実行プランを、今年度中に取りまとめる方針を確認しました。

東京都は、新型コロナウイルスの収束後も見据えて、社会や都政の在り方を検討する「構造改革推進チーム」を立ち上げ、28日に初会合を開きました。

この中で小池知事は「今は新型コロナウイルスとの闘いの真っただ中だが、国難とも言える危機を変革の契機と捉えて、構造改革を強力に推進しなければならない。目に見える形で都民サービスを向上させることが重要だ」と述べました。

会合では、感染拡大によってデジタル化の遅れが浮き彫りになったとして、オンラインでの申請手続きといった行政サービスのデジタル化や、サテライトオフィスの設置など、具体的な取り組みを盛り込んだ実行プランを今年度中に取りまとめる方針を確認しました。

都は、先行して実施できる事業については、来年度の予算案に盛り込むことにしています。