新型コロナ「2類相当」扱い維持しつつ療養場所確保を 専門家

新型コロナ「2類相当」扱い維持しつつ療養場所確保を 専門家
新型コロナウイルスへの対応で、国に対して入院の勧告などができる感染症法の「2類相当」とされている扱いを今後どうするべきか、日本感染症学会の寺嶋毅医師に聞きました。
寺嶋医師は「『2類相当』の扱いから外れれば、患者にとっても医療機関にとっても大きな混乱を招くと思う。たとえば現在、保健所が行っている感染者の宿泊場所を手配したり、濃厚接触者を把握して感染経路を調べたりする作業自体が行われなくなるおそれがある」と話していました。

そのうえで寺嶋医師は、「さらに、検査や治療費が公費でまかなわれなくなり、経済的な理由で検査や入院を希望しない人が出てくるなど、これまでの枠組みがなくなって感染者が増えるおそれがある」と話していました。

また、寺嶋医師は「『2類相当』が維持されても入院する人の数が減らなければ病院の負担は重くなり、入院せずに自宅で療養すると家庭内感染のリスクが高まることから、無症状の人や軽症者が療養する場所の課題が依然としてある」と話していました。

そして「このため、『2類相当』の扱いは原則、維持したまま無症状の人や軽症者が速やかに専用の宿泊施設に行くシステム作りやそうした施設を担当する医療従事者の確保を進めていくことで、病院の負担を減らしつつ家庭内感染を防ぐことが必要だ」と述べ、「2類相当」を維持すべきだという考えを示しました。