沖縄県は29日が期限となる新型コロナウイルスの感染拡大に対する、県独自の緊急事態宣言について、来週、旧盆を迎えて、親族が集まる機会が多くなり、高齢者の感染リスクが高まるおそれがあるとして、期間を来月5日までの1週間、再び延長する方針を固めました。

新型コロナウイルスの沖縄県内の感染者数は減少傾向にあるものの、今月に入って高齢者を中心に感染者が亡くなるケースが相次いでいます。

こうした状況を踏まえ沖縄県は、先ほど開いた幹部会議で、今月31日から旧盆を迎えて親族が集まる機会が多くなり、世代間の交流で感染リスクが高まるおそれがあるとして、29日が期限となる県独自の緊急事態宣言の期間を来月5日までの1週間、再び延長する方針を固めました。

県独自の緊急事態宣言は今月1日から始まり、感染拡大に歯止めがかからないことから、今月16日から2週間、延長されていました。

緊急事態宣言をめぐっては、27日夜開かれた感染症の専門家などによる県の会議でも「疫学的にみても旧盆の期間は最低限、県民に行動を抑えてもらうべきで、まだ解除すべきではない」という意見が相次ぎ、延長すべきだという認識で、一致しています。