安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に

安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に
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安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。
安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。

今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。

1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。

こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。

28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。

このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。

平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5%だった消費税率を2度にわたって引き上げ、今の10%にしました。

去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。

また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。

さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。

ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。

第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。

安倍首相 臨時役員会で辞任の意向伝える

安倍総理大臣は、午後3時から開かれた自民党の臨時役員会で、党幹部らに辞任の意向を伝えました。

この中で、安倍総理大臣は「潰瘍性大腸炎が再発し、新しい治療に取り組んでいるが、一定期間、続ける必要がある。悪化のリスクもあり、前の政権の時のように突然辞任をして迷惑をかけることがあってはいけないので辞任の決断をした」と説明しました。
安倍総理大臣は、28日午前10時前に総理大臣官邸に入りました。その際、記者団が「おはようございます」と声をかけると、安倍総理大臣は、軽く右手をあげて、「おはようございます」と返しました。そして、午前10時すぎから始まった閣議に出席しました。

閣議の終了後、麻生副総理兼財務大臣ら財務省幹部と新型コロナウイルス対策に関係する予備費の活用などについて意見を交わしたあと、麻生副総理兼財務大臣と2人だけで会談しました。

会談は30分余り行われ、麻生氏はその後、記者の呼びかけにも応じず、無言で官邸をあとにしました。

午後1時からは、新型コロナウイルス対策本部の会合に出席し、今後の取り組みを決定したうえで、感染拡大防止と社会経済活動などの両立を図るため、引き続き全力で対策にあたるよう指示しました。

そして、安倍総理大臣は、午後2時前に総理大臣官邸を出て、自民党本部に入り、二階幹事長ら党幹部と会談しています。