東京都は酒を提供する飲食店などへの営業時間短縮の要請を、23区内では来月15日まで延長します。今後、専門家の意見を聞きながら解除を検討することにしていますが、感染状況が見通せないなか難しい判断が伴うことも予想されます。

都内の酒を提供する飲食店やカラオケ店に対する午後10時までの営業時間短縮の要請について、都は、多摩・島しょ地域では予定どおり、今月31日で解除する一方、23区内は来月15日まで延長します。

都庁内には「感染が一時期より抑えられている今、都内全域で要請を解除しておかないとタイミングを逃してしまう」という意見もありましたが、お盆休み明け以降の感染状況を見極める必要があるなどとして、慎重な姿勢を崩しませんでした。

都は、23区内の要請を来月15日に終えるかどうか、今後、判断することになります。

ただ、小池知事は27日、「今後の数字をモニタリングしながら、専門家と相談して進めていく」と述べたものの、解除に向けた具体的な基準などは示しませんでした。

都は今後、専門家の意見を聞きながら検討することにしていますが、感染状況が見通せないなか、難しい判断が伴うことも予想されます。